荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
こうした状況を受け、インフラ老朽化問題への対策として、国はインフラ長寿命化計画を進めているものの、公共事業関係費が減少する中、財政的にも人員的にも十分な点検・補修を行うことは、不可能に近い状況だと言われています。
こうした状況を受け、インフラ老朽化問題への対策として、国はインフラ長寿命化計画を進めているものの、公共事業関係費が減少する中、財政的にも人員的にも十分な点検・補修を行うことは、不可能に近い状況だと言われています。
金融緩和、財政出動、成長戦略、いわゆる「三本の矢」で経済を復活させようというもので、公共事業関係費も前年度比１５.６％増と大幅に増加され、積極的な予算となっています。今回の予算により、補助率がアップしたり新しい補助制度が創設されるなど、市にとって大いに必要であり、かつ財政負担が少ない有利な事業につきましては、財政状況を十分に勘案しながら対応したいと考えています。
また、国の公共事業関係費当初予算も平成９年度の９兆7,000億円から徐々に減少し、政権交代後には、コンクリートから人への理念のもと大型公共事業の見直しなどが行われた結果、23年度は５兆5,000億円と、これまた半分ほどに削減されているところであります。 一方、本市におきましても、義務的経費、特に扶助費が急増する一方、投資的経費は圧縮傾向にあります。
また、国の公共事業関係費当初予算も平成９年度の９兆7,000億円から徐々に減少し、政権交代後には、コンクリートから人への理念のもと大型公共事業の見直しなどが行われた結果、23年度は５兆5,000億円と、これまた半分ほどに削減されているところであります。 一方、本市におきましても、義務的経費、特に扶助費が急増する一方、投資的経費は圧縮傾向にあります。
その結果、平成２２年度の一般会計予算総額は、４．２％増の９２兆２９９２億円と膨れ上がっている一方で、「コンクリートから人へ」の大きな変革の中、公共事業関係費は１８．３％減の５兆７７３１億円となっております。また、公共事業関係費の総額のうち、国土交通省で所管している予算の総額は４兆８５８５億円でございます。
特徴的なことは、公共事業関係費が18.3％マイナスとなる一方、社会保障関係費が9.8％増の27兆2,686億円となるなど、旧政権ではできなかった財政配分の変化を実現しております。大型ダムに象徴される旧来型の大規模公共事業中心の予算配分ではなく、医療や年金、福祉、介護そして教育や暮らしといったソフト分野にもっと光を当てようという姿勢が明確になっています。
特徴的なことは、公共事業関係費が18.3％マイナスとなる一方、社会保障関係費が9.8％増の27兆2,686億円となるなど、旧政権ではできなかった財政配分の変化を実現しております。大型ダムに象徴される旧来型の大規模公共事業中心の予算配分ではなく、医療や年金、福祉、介護そして教育や暮らしといったソフト分野にもっと光を当てようという姿勢が明確になっています。
さらに、国の公共事業関係費が前年度比で18.3％の大幅な削減となります一方で、国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金につきましては原則廃止しました上で、地方公共団体にとって自由度の高い総合交付金として社会資本整備総合交付金が創設されております。
さらに、国の公共事業関係費が前年度比で18.3％の大幅な削減となります一方で、国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金につきましては原則廃止しました上で、地方公共団体にとって自由度の高い総合交付金として社会資本整備総合交付金が創設されております。
その概略を申し上げますと、一般会計の予算は前年度比0.2％の増、このうち一般歳出は前年度比0.7％の増となっておりますが、これは医療、年金などの社会保障関係費等が大幅に増加したことによるもので、それ以外の、例えば公共事業関係費は前年度比で3.1％減となり、文教及び科学振興費も4.0％の減となっております。
その概略を申し上げますと、一般会計の予算は前年度比0.2％の増、このうち一般歳出は前年度比0.7％の増となっておりますが、これは医療、年金などの社会保障関係費等が大幅に増加したことによるもので、それ以外の、例えば公共事業関係費は前年度比で3.1％減となり、文教及び科学振興費も4.0％の減となっております。
平成１９年度の国の予算の中で、公共事業関係費は６兆９６７５億円です。この中で、道路整備事業費は１兆５６７８億円です。前年度比７８８億円減額になっています。この予算のうち主なものは、直轄高速整備１６８４億円、３大都市圏環状道路整備１８５８億円、維持修繕費１９２０億円と、この３つで５２００億円になります。道路整備事業費の３分の１に当たります。大都市圏と地方の格差が広まるばかりです。
その概略を申し上げますと、一般会計の予算規模は、税収増を背景に82兆9,088億円、前年度比4.0％の増、このうち政策的経費である一般歳出は、46兆9,784億円、前年度比1.3％増となりましたが、このうち特別会計改革による電源開発促進税収の一般会計組み入れ分を除きますと、前年度比0.6％の増にとどまり、医療、年金などの社会保障関係費等が増加した反面、公共事業関係費は前年度比で3.5％減となり、20
その概略を申し上げますと、一般会計の予算規模は、税収増を背景に82兆9,088億円、前年度比4.0％の増、このうち政策的経費である一般歳出は、46兆9,784億円、前年度比1.3％増となりましたが、このうち特別会計改革による電源開発促進税収の一般会計組み入れ分を除きますと、前年度比0.6％の増にとどまり、医療、年金などの社会保障関係費等が増加した反面、公共事業関係費は前年度比で3.5％減となり、20
新年度政府予算案が決定されるたびに問題視されるのは、予算に占める公共事業関係費と事業分野別シェアの固定化であります。九六年度当初予算で見ると、公共事業関係費は九兆六千百八十四億円であり、一般歳出（国債費や地方交付税特別会計への繰り出しなどを除いた政策経費）の二割を占めています。
新年度政府予算案が決定されるたびに問題視されるのは、予算に占める公共事業関係費と事業分野別シェアの固定化であります。九六年度当初予算で見ると、公共事業関係費は九兆六千百八十四億円であり、一般歳出（国債費や地方交付税特別会計への繰り出しなどを除いた政策経費）の二割を占めています。
しかし景気の下支えのための公共事業関係費は九兆三千四百二十三億円で、前年度比四・〇％増を初め昨年に引き続き五兆五千億円規模の減税の実施と、さらに米の部分開放に伴う農業対策が盛られ、農林水産関係費は三・五％増の三兆五千四百億円で、四年振りの高い伸びを示し、また高齢者の福祉対策の充実を含めた社会保障関係経費は十三兆九千二百四十四億で、三・三％の伸びを示しています。
しかし景気の下支えのための公共事業関係費は九兆三千四百二十三億円で、前年度比四・〇％増を初め昨年に引き続き五兆五千億円規模の減税の実施と、さらに米の部分開放に伴う農業対策が盛られ、農林水産関係費は三・五％増の三兆五千四百億円で、四年振りの高い伸びを示し、また高齢者の福祉対策の充実を含めた社会保障関係経費は十三兆九千二百四十四億で、三・三％の伸びを示しています。
具体的には所得税、住民税の減税で合計五兆四千八百億円に上るもの、また公共投資の拡大については、一般歳出全体が前年度比二・三％と低い伸びなのに、公共事業関係費は四％の伸びを確保、量的拡大だけでなく国民の暮らしをどう変えるかを重要視したきめ細かな視点が一つの特徴と言えるようであります。 本市においては、景気てこ入れのため、財政調整基金を九十五億円のうち四十五億を取り崩しているが、あとは大丈夫なのか。
具体的には所得税、住民税の減税で合計五兆四千八百億円に上るもの、また公共投資の拡大については、一般歳出全体が前年度比二・三％と低い伸びなのに、公共事業関係費は四％の伸びを確保、量的拡大だけでなく国民の暮らしをどう変えるかを重要視したきめ細かな視点が一つの特徴と言えるようであります。 本市においては、景気てこ入れのため、財政調整基金を九十五億円のうち四十五億を取り崩しているが、あとは大丈夫なのか。